飲食店の経営
資格について
飲食店開業に最低限必要な資格は「食品衛生責任者」と「防火管理者」です。 よく誤解されていますが、調理師免許はなくても飲食店の開業は可能です。
また、飲食店開業に必要な手続きとしては、主なものに保健所や消防署への届け出があります。 ほかにも業種によって必要な手続きが異なります。
また、飲食店開業に必要な手続きとしては、主なものに保健所や消防署への届け出があります。 ほかにも業種によって必要な手続きが異なります。
- 税務署： 個人事業の開廃業等届出書
- 保健所： 食品営業許可申請
資金
飲食店を開業するには、約1000万円の資金が必要ということになります。 もちろん、坪数や業態によって金額は異なりますが、ひとつの目安としては、見込み年商の50%ほど。 例えば、年商2000万円であれば、1000万円程度の資金が必要だと言われています。
手続き
| 手続きの名称 | 提出先 | 提出する場合 | 手続き期限 |
|---|---|---|---|
| 飲食店営業許可申請 | 店舗所在地を管轄する保健所 | 必須 | 遅くともオープンの2週間前まで（オープン前までに許可を受ける必要があるため） |
| 防火対象物使用開始届 | 店舗所在地を管轄する消防署 | 必須 | オープンから1ヵ月以内（内装施工業者が出す場合もある） |
| 深夜酒類提供飲食店提供届 | 店舗所在地を管轄する警察署 | 酒類を提供する店舗が、深夜0時を超えて営業する場合 | 営業を開始する10日前まで |
| 風俗営業許可申請 | 店舗所在地を管轄する警察署 | 店員が客の接待をしながら飲食する場合（キャバレーなど） | できる限り早めに（許可を受けた後でないと営業できないため） |
| 防火管理者選任届 | 店舗所在地を管轄する消防署 | 店舗が入っている建物全体の収容人数による（飲食店は30人以上） | 選任後すみやかに |
| 火を使用する設備等の設置届 | 店舗所在地を管轄する消防署 | 火を使って調理する場合 | 使用開始７日前まで（内装施工業者が出す場合もある） |
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 住所を管轄する税務署（または、店舗所在地を管轄する税務署） | 必須 | 開業（オープン）から1ヵ月以内 |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 住所を管轄する税務署（または、店舗所在地を管轄する税務署） | 青色申告を行う場合（会計ソフトの利用など、経理をしっかりと行う必要がある） | 承認を受けたい年の3月15日まで（開業（オープン）が1月16日以降の場合は、開業から2ヵ月以内） |
| 労災保険の加入手続き | 店舗所在地を管轄する労働基準監督署 | 従業員を雇用した場合 | 雇用してから10日以内 |
| 雇用保険の加入手続き | 店舗所在地を管轄するハローワーク | 従業員を雇用した場合（一定の従業員は除く） | 雇用してから10日以内 |
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